釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。
農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化への取組を進めているところであり、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。
このような地域の作物の安定的な生産や販路拡大などの取組には、釜石型農業推進事業として、限られた財源の中にあって最大限の集中投資を行っております。
収支の経営状況だけ見れば、一定程度の黒字は確保してございますが、新たな特産品の開発や販路拡大のための広告宣伝等への投資が見込めず、加えて昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況は厳しさを増しておるというところでもございます。
いずれそういう漁業で頑張っている方の現場の声、それから一方で売っていただいている方々の現場の声、そこら辺を市役所としてもしっかりと受け止めながら、さらなる販路拡大、これを図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君） 及川修一君。
３点目に、全国では、販路開拓事業として2020年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ＨＡＣＣＰによる食品の海外輸出の取組やＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取組が広がっています。 本市においても、６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシガケガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシカゲ貝などの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの震災復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係性を生かし、販路拡大を図ってまいります。
食産業支援につきましては、商品の高付加価値化に取り組むとともに、ふるさと納税返礼品の登録を進めるなど販路拡大を後押ししてまいります。 観光の振興につきましては、「森・川・海」の豊かな自然とその恵みを生かした地域観光資源の活用に取り組み、滞在時間の延伸、観光消費額の増大を図ってまいります。出崎地区は、親水性に富んだ新たな観光拠点として活用してまいります。
栽培技術や所得の向上、販路拡大など、現在の成果と課題について答弁を求めます。 また、今年の米価下落によって、たかたのゆめの生産農家への打撃は大きいものがありますが、本市では独自の支援をいち早く打ち出していますが、年末を控え、具体的な展開をお示しください。 第２に、行政区長制度及び行政事務包括業務委託事業について伺います。
また、先ほどのお話に戻りますけれども、それが地元であるから東京のお寿司屋さんで食べるよりも大分安く食べられるねということになれば、これはこれでまた一つのプレミアムだというふうに思っていますので、そういった形の中で、市民も含めて、目に見える形で流通、あるいは皆さんが食べることができるような仕組みをつくっていければ、さらなる販路拡大にもつながっていくのかなと。
第６款農林水産業費には、甲子柿の地理的表示保護制度の登録を契機に、さらなる販路拡大や伝統的な産品としての歴史の継承を図るため、岩手県と共に甲子柿のＰＲ動画の制作に要する経費を助成する釜石型農業推進事業や、原木シイタケの生産者がほだ場の環境整備を行う際に要する経費を助成する特用林産物生産環境整備事業、「さかなのまち」を活性化させていくため、水産業フォーラムや養殖生産物に関する協議、サクラマス養殖などの
漁業者や関連産業の従事者が希望を持って働き、持続可能な産業となるよう、販路拡大、開拓支援などの方策を示すことを求めます。 １ページにお戻り願います。意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、復興大臣を予定するものであります。
また、安全に係る法令等の遵守に加え、風評影響を最大限抑制するための放出方法の徹底や、福島県及び近隣県の水産業をはじめとした産業に対して、地元及び海外を含めた主要消費地において、販路拡大、開拓等の支援のほか、風評被害が生じた場合の機動的な対応を求めるなど、海洋放出に当たっての対応の方向性も示されています。
また、海洋放出により生ずる風評被害への対応として、科学的な根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うことや、国際機関と協力してモニタリングを拡充、強化することに加え、農林水産業などには販路拡大、開拓支援や観光誘客促進などの支援を行い、それでもなお風評被害が生じた場合には、セーフティーネットとして機能する賠償により、機動的に対応するよう東京電力を指導するとしております。
２つ目として、農家の所得の向上を目指した六次産業化、販路拡大、産直施設の支援、市内の農産物の需要拡大、地産地消の推進の検証結果と今後の戦略、支援策を伺います。 ５項目めでございます。
例を挙げますと、花卉の女性生産者グループによる販売促進活動や亀甲織に取り組む麻の会と連携したリンドウ染めの共同研修の取組、食品加工の女性グループによる真空包装技術を活用した新たな加工品開発と販路拡大への取組、そのほか町農業者トレーニングセンターを活用して、自発的に食品加工に取り組むグループや広域主催の各種セミナーでの活動発表など、女性農業者による活動が飛躍的に拡大しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初の予定していた出荷量には至りませんでしたが、今後の町内産農畜産物や冬期の作物生産の販路拡大に向けた手応えを感じているところであります。
さらに、国内唯一の製法で生産、出荷されている甲子柿につきましては、地域の特産品としての価値と品質、知名度の向上を図るとともに、生産拡大や販路拡大に向け、地理的表示保護制度への登録に向けた取組を継続して実施してまいります。